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ステート・ストリート銀行東京支店

プライバシーポリシー

ステート・ストリート銀行東京支店(以下、「当行」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます)に基づき、以下のとおり個人情報および匿名加工情報(以下、併せて「個人情報等」といいます)の適切な保護と利用に関する方針を定め、お客様の個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

1. 関係法令等の遵守について

当行は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令その他規範に加えて、本宣言に定めた事項を遵守いたします。

2. 個人情報の利用目的について

当行は、お客様の個人情報の取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定し、当行店頭に掲示いたします。

当行は、お客様の個人情報の取扱いに関し、法令にもとづく場合を除き、ご本人の同意がない限り、あらかじめ特定した目的以外には一切利用いたしません。

当行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレク ト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりこれを中止するようお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたしま す。ダイレクト・マーケティングでの個人情報の利用を希望されないお客様は、下記8.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

3. 個人情報の取得・提供について

当行は、特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により、お客様の個人情報を取得いたします。また、機微(センシティブ)情報については、法令に基づく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。法令上、要配慮個人情報に該当するものに関しては、本人の同意なくして、取得、利用および第三者提供いたしません。

当行は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。

当行は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施いたします。

外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令等に定める場合を除き、原則として本人の同意を取得します。ただし、親会社であるステート・ストリート・コーポレーション(以下「SSC」といいます)の関係会社 (以下、「グループ関係会社」といいます)が、当行との間で行う委託および共同利用に関しては、当該グループ関連会社が法24条等に定める基準を充足していると当社が認める場合には、本人の同意を取得せずに委託または共同利用を行うことができるものとします。

4. 開示等の手続について

当行は、ご本人から当行保有の個人データについて、法令に基づき開示、訂正、利用停止等(以下、「開示等」といいます)のご請求があった場合には、ご請求 者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、適切かつ迅速に対応いたします。保有個人データの開示等のご請求については、下記8.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

5. 安全管理措置について

当行は、お客様の個人情報等に関し、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。

6. 苦情等の対応について

当行は、個人情報等の取扱いに関する苦情を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係を調査し、適切に対応いたします。

7. 継続的改善への取組みについて

当行は、個人情報等の取扱い(安全管理措置を含む。)に関し、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めてまいります。

8. お問い合わせ窓口

保有個人データの開示等、あるいは個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等は以下の窓口までご連絡ください。

個人情報に関するお問い合わせ窓口:コンプライアンス部

電話番号:03-4530-7690

受付時間:午前9時~午後5時(祝日を除く月曜日~金曜日)

加盟する認定個人情報保護団体について

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp

【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

利益相反管理方針

1. 目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、ステート・ストリート銀行東京支店(以下ステート・ストリート銀行のことを「当行」、ステート・ストリート銀行東京支店を「当支店」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

当支店は、銀行法上の外国銀行支店ですが、同法に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定のプロセス

(1) 対象取引

  • 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当支店、当行(当支店を除く。)又は当行の親金融機関等(下記3に定義します。)若しくは子金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。
  • 利益相反は、①当支店、当行(当支店を除く。)又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。
  • 「顧客」とは、当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の子金融機関等の行う「銀行関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当支店又は当支店関係者が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められない子金融機関等の顧客を除きます。
  • 「銀行関連業務」とは「銀行が営むことができる業務」をいいます。具体的には、固有業務(預金・融資・為替取引)(銀行法10条1項)のほか、付随業務(同条2項)、他法金商業等(同法11条)や法定他業(同法12条)など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。

(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。

  • 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
  • 顧客の犠牲により、当支店又は当支店関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
  • 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
  • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
  • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)。
  • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
  • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
  • 当支店又は当支店関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

なお、当支店は、利益相反に該当するか否かの判断において、当支店及び当支店グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。

銀行法、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為は本方針の対象となっておりません。

(3) 具体例

「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられます。

  • 顧客からの外国為替先物の与信枠の新規設定や増額の申し出を検討するに当たり、別の有料サービスの契約を実質的に条件とする場合。
  • 広範なサービスを提供する金融機関において、取引の内部化が行われる場合(当支店がグループ内の証券会社等に注文を出す場合等)。
  • 当支店又は当支店関係者の従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

(以下は当支店ないし当支店と当支店の子会社等の間で発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、利益相反管理態勢への役職員の認識を高める目的で記載しております。)

  • 競合関係又は対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達に係る助言等を提供する場合。
  • 顧客に対し資金調達に係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
  • 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
  • 一方の顧客に対して企業防衛アドバイスしているところ、当該顧客を買収しようとしている競合関係・対立関係のある他の顧客に対して融資をする場合。

3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記1(1)のとおり、対象取引は、当支店又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引です(当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の親金融機関等若しくは子金融機関等のことを「当支店関係者」といいます。)。

「親金融機関等」とは、当支店の①親法人等、②親法人等の子法人等・関連法人等、のいずれかに該当する者をいます。

「子金融機関等」とは、当支店の①子法人等又は②関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(d)証券金融会社等、(e)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。

4.利益相反のおそれのある取引の管理の体制 

当支店のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、同部長をその統括責任者とします。利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全行的な管理体制を統括します。利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

5. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当支店は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

  • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、当行又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

附則

この方針は、平成21年5月26日に決定し、同年6月1日から実施する。

(別紙)

本規程が適用される当支店の子金融機関等の一覧

  • ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券株式会社
  • ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
  • ステート・ストリート信託銀行株式会社

ご相談、苦情など

ステート・ストリート銀行東京支店 コンプライアンス部

電話番号 03-4530-7690

 

銀行取引に関するご相談は、以下の機関でも受け付けています。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、 一般社団法人全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。

詳しくは 一般社団法人全国銀行協会 のホームページをご参照下さい。

URL    http://www.zenginkyo.or.jp/adr/

電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

受付日  月曜日~金曜日(祝日および銀行の休業日を除く)

受付時間 午前9時~午後5時

※一般社団法人全国銀行協会は当行が加盟する銀行法上の指定紛争解決機関です。

反社会的勢力に対する基本方針

ステート・ストリート銀行東京支店(以下、「当行」)は、市民社会からの信頼確保、金融機関の業務の適切性および健全性に鑑み、反社会的勢力とは断固として関係を遮断するため、以下の通り基本方針を定めます。

1.      当行は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

2.      反社会的勢力に対する便宜供与や資金提供は一切行いません。

3.      反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、また、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

4.      反社会的勢力への対応は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

マネーロンダリング対策(AML)への取り組みについて

こちらのリンクからご覧ください