日本

免責事項
ステート・ストリート信託銀行 ポリシー
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券 ポリシー
ステート・ストリート銀行東京支店 ポリシー

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

プライバシーポリシー

当社は、お客様の個人情報に対する取り組み方針として、次の通り、個人情報保護宣言を公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報の保護に関する関係法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針及びこの個人情報保護宣言を遵守します。

2. 利用目的

当社はお客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。なお、当社における個人情報の利用目的は、当社本店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載いたします。

3. 安全管理措置

当社はお客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるように努めます。また、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

4. 継続的開示

当社はお客様の個人情報の適切な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

5. 開示等のご請求手続き

当社はお客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出をいただいた場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

6. ご質問・ご意見等

当社はお客様からいただいた個人情報にかかるご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は当社の以下の窓口まで、お申し出ください。

コンプライアンス・リスクマネジメント部
〒105-6325 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎の門ヒルズ森タワー25階
電話 03(4530)7085 (受付時間 平日午前9時-午後5時)

7. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会及び日本証券業協会の会員です。各協会では協会員の個人情報の取扱についての苦情相談をお受けいたします。

【苦情・相談窓口】
一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室  電話 03-3663-0505
一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室    電話 03-5614-8440
日本証券業協会 個人情報相談室         電話 03-3667-8427

利益相反管理方針

1. 目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、当社においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者として、法令に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたします。

2.利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

(1) 対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。なお、将来 追加・修正・削除の必要性が生じた場合には、適宜 対応を行います。

  • 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
  • 顧客の犠牲により、当社又は当社関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
  • 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
  • 当社又は当社関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

なお、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は本方針の対象とはなっておりません。

(3)  利益相反のおそれのある取引

「利益相反のおそれのある取引」は、別紙1の取引が該当します。なお、将来 追加・修正・削除の必要性が生じた場合には、適宜 対応を行います。

(4) 利益相反のおそれのある取引の特定等のプロセス

営業部門の役職員は、顧客との間の取引により取得した情報に照らして、利益相反のおそれのある取引に該当するおそれがあると判断した場合、直ちに、コンプライアンス・リスクマネジメント部に報告し、その指示を仰ぎます。この場合、コンプライアンス・リスクマネジメント部は「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。

利益相反は、①当社及び/又は当社の親金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当社及び/又は当社の親金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

「顧客」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。

3.利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記2(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引です(当社の親金融機関等のことを「当社関係者」といいます。)。

平成27年12月15日現在、別紙2に掲げる会社は、当社の「親金融機関等」に該当します。

4.利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします。

  1.  対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離し、情報を遮断する方法
  2. 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  3. 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  4. 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に事前開示・事後報告する方法(ただし、当社又は当社の親金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
  5. 社内規則等を適用して、管理する方法

「利益相反のおそれのある取引」に関する主な管理の方法については別紙1をご覧ください。

5.利益相反管理体制

(1) 利益相反管理統括部署の設置

当社のコンプライアンス・リスクマネジメント部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス・リスクマネジメント部長をその長とします。

利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。

(2) 利益相反管理統括部署の職責

利益相反管理統括部署は、業務担当部署から独立した立場で以下の職責を担います。

対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を業務担当部署に対して指示します。

定期的に又は随時、適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。

顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、業務担当部署に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。

当社の役職員に対し、本方針及び利益相反規程を踏まえた利益相反の管理について研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底いたします。

(3) 記録・保存

営業部門の役職員は、利益相反のおそれのある取引に関して、利益相反のおそれのある取引の特定及びその管理方法について記録し、当該記録の作成後、直ちに利益相反管理統括部署に送付します。当該記録は利益相反管理統括部署により、顧客との契約終了日から5年間保存します。

(4) 内部監査部による内部監査

当社の内部監査部は、利益相反管理統括部署をはじめ、利益相反管理に係る人的構成及び業務運営体制について、リスクベース・アプローチに基づく定期的な検証を行ないます。

附 則

平成21年5月28日取締役会決定

平成27年12月15日改定

平成28年12月15日改定

最終点検日:平成28年12月15日

別紙1

「主な管理の方法」については、表記された管理方法以外の方法がとられる場合があります。

「社内規則等の適用」とは、社内規則の制定・遵守・モニタリング・内部監査の実施を含みます。

別紙2

以下の会社は当社の親金融機関等に該当します。

ご相談・苦情等

ご相談窓口

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 コンプライアンス・リスクマネジメント部
電話番号 03-4530-7085

第1種金融商品 取引業、第2種金融商品取引業、投資助言業及び投資運用業に関するご相談は、以下の機関でも受け付けています。

第1種金融商品取引業については、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

第2種金融商品取引業については、一般社団法人投資信託協会

投資助言業については、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資運用業については、一般社団法人投資信託協会又は一般社団法人日本投資顧問業協会

なお、日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会は、共同して「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」 (FINMAC)を設立し、より横断的かつ包括的な形で皆様の苦情相談等にお応えするため、同センターに苦情対応及び紛争解決のためのあっせん業務を委託しており、同センターで、ご相談・苦情等の受付を行っております。

「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)
電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間 月曜日~金曜日 9:00~17:00(国民の祝日、年末年始を除く。)

詳しくは「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)のホームページをご覧ください。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

マネーロンダリング対策(AML)への取り組みについて