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免責事項
ステート・ストリート信託銀行 ポリシー
ステート・ストリート銀行東京支店 ポリシー
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ ポリシー

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券

プライバシーポリシー

当社は、お客様の個人情報に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。

なお、別紙の当社における個人情報の利用目的は、当社本店に掲示しております。

3. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

4. 継続的改善

当社は、お客様の個人情報の適切な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

5. 開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人情報に関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

6. ご質問・ご意見等

当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社のコンプライアンス部門(電話:03-4530-7522)までお申し出ください。

7. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室

電話 03-3667-8427

利益相反管理方針

1.    目的

金融商品取引法の改正により証券会社と親銀行等との役職員の兼職規制が撤廃されました。また、同時に顧客の非公開情報の授受禁止に関する規制も緩和されました。従って、グループ会社間において顧客情報の授受が従来に増して行われる可能性があります。そこで、当社といたしましては、顧客の利益保護の立場から顧客の非公開情報等の取り扱いについて役職員がその業務に関して取得した未公表の情報の管理、顧客管理、売買管理、役職員の服務等に関連した必要な利益相反管理方針を定めることにより、利益相反管理体制を整備し、もって利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用の防止の実効性を確保し、当社の営業活動等の適正化に資することを目的とします。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準等

(1)  対象取引

・本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親銀行等もしくは当社の関連会社等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

・利益相反は①当社と親銀行等もしくは当社の関連会社等と顧客との間の利益相反、または②当社または当社の親銀行等もしくは当社の関連会社等の顧客と他の顧客との間で生じる可能性があります。

・「顧客」とは当社または親銀行等の行う金融商品関連業務に関して、①すでに取引がある顧客、②取引口座を設定し、取引関係に入る可能性のある顧客、または③過去に取引を行った顧客のうち、現在も法的権限を有している顧客をいいます。

・「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条に規定する金融商品取引業に付随する業務やその他承認業務等をいいます。

(2)  判断基準

「利益相反のおそれのある取引」に該当するかどうかの判断基準は原則として以下により検討いたします。

・顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合

・顧客の犠牲により、当社または当社関係者が経済的利益を得るかまたは経済的損失を避ける可能性がある場合

・顧客との取引の結果、顧客の利益とは明確に区別される利益を取得する場合

・顧客の利益よりも他の顧客を優先する経済的その他の誘因がある場合

・顧客と同一の業務を行っている場合。

・顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨もしくはサービスのかたちで誘因を得る場合、または将来得ることになる場合

尚、当社は、利益相反に該当するか否かの判断において、当社及びステート・ストリートグループの評判を損なうような場合についても考慮いたします。また、金融商品取引法その他の法令等で禁止されている行為は本方針の対象となっていません。

(3) 具体例

当社における「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、現時点では、以下に掲げるものが考えられますが以下に限定されるものではありません。

・有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報について当社の役職員が当該有価証券について自己または関係者名義等により取引を行う場合、または当該情報を他の顧客へ便宜を図る等の目的で提供する場合。(顧客の情報を利用して何らかの利益を得る類型。)

・顧客からの売買注文を受けた有価証券取引等について、当社あるいは当社グループ会社が何らかの関与をしている場合。(顧客の情報を利用して何らかの利益を得る類型。)

・当社の役職員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供用を受ける場合。(利益相反のおそれのある取引に至る前段階の取引類型。)

(4)利益相反のある取引の特定等のプロセス

営業部門の役職員は、顧客との間の取引により取得した情報に照らして、上記(3)の類型に該当するおそれがあると判断した場合コンプライアンス部に報告しその指示に従ってください。

また、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか、又は、その管理方法について、疑問がある場合はコンプライアンス部の判断を仰いでください。

営業部門の判断と利益相反管理統括部署であるコンプライアンス部の判断が異なる場合は、コンプライアンス部の判断が優先されます。

3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記2の(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親銀行等もしくは当社の関連会社等が行う取引です。当社の親銀行等もしくは当社の関連会社等については別紙に掲げます。

4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

(1)利益相反管理統括部署の設置

・当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、利益相反管理統括者を置きます。利益相反管理統括者は利益相反管理に関して他部門の責任者等から指示を受けません。

・利益相反管理統括者は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。

(2)利益相反管理統括者の責務

・利益相反管理統括者は、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施します。また、その有効性について定期的に適切に検証を行い、改善いたします。

・利益相反管理統括者は当社の親銀行等もしくは当社の関連会社等の取引を含め、利益相反のある取引の管理に必要な情報を集約します。

・利益相反管理統括者は利益相反のおそれのある取引の特定及びその管理のために行った措置について記録し、作成の日から5年間それを保存します。

・利益相反管理統括者は当社の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた業務運営の手続きに関する研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底いたします。

(3)コントロール・テスティング・プログラムによる検証

当社は人的構成及び業務運営等の利益相反管理体制についてコンプライアンス部が実施するコントロール・テスティング・プログラムによる定期的な検証を行います。

 (別紙)

当社の親銀行等もしくは当社の関連会社等

  •  ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
  •  ステート・ストリート信託銀行株式会社
  •  ステート・ストリート・グロ-バル・アドバイザーズ株式会社

ご相談窓口

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券株式会社 コンプライアンス部

電話番号 03-4530-7500

 

第1種金融商品取引業、投資運用業に関するご相談は、以下の機関でも受け付けています。

第1種金融商品取引業については、日本証券業協会

投資運用業については、一般社団法人 日本投資顧問業協会

なお、日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等は、共同して「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)を設立し、より横断的かつ包括的な形で皆様の苦情相談等にお応えするため、同センターに苦情対応及び紛争解決のためのあっせん業務を委託しており、同センターで、ご相談・苦情等の受付を行っております。

「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)

電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)

受付時間 月曜日~金曜日 9:00~17:00(国民の祝日、年末年始を除く。)

詳しくは「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)のホームページをご覧ください。URL: http://www.finmac.or.jp

反社会勢力に対する基本方針

当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3.取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。

反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

付 則

このポリシーは、平成23 年10月1日から施行する。

マネーロンダリング対策(AML)への取り組みについて

こちらのリンクからご覧ください。