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ステート・ストリート信託銀行

プライバシーポリシー

ステート・ストリート信託銀行(以下、「当社」といいます)は、各種業務を行うにあたり、個人情報および匿名加工情報(以下、併せて「個人情報等」といいます)の適切な保護と利用に関する方針を定め、個人情報等の保護に万全を図ります。

1.      関係法令等の遵守

個人情報等の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令等、当社で定めるプライバシー・ポリシー等を遵守いたします。

2.      個人情報の取得・利用

個人情報の取得は適正な手段により取得します。取得に際してあらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知し、又は公表します。

機微(センシティブ)情報については、法令に基づく場合、人の生命身体又は財産の保護の為などに必要となる等の一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。法令上、要配慮個人情報に該当するものに関しては、本人の同意なくして、取得、利用および第三者提供いたしません。

取得した個人情報については、あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合などを除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。

3.      個人データの第三者への提供

取得した個人データは、次の場合以外には、第三者に提供しません。 あらかじめ本人の同意を得た場合、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産保護の為に必要で本人の同意を得るのが困難な時、目的達成の範囲で個人データの全部もしくは一部を委託する場合、国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行するに対して協力する必要があり、本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。

第三者提供の同意を得る場合は原則書面で、個人データを提供する第三者、提供を受けた第三者における利用目的、第三者に提供される情報の内容を明確にし、同意を得ます。

外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令等に定める場合を除き、原則として本人の同意を取得します。ただし、当社の実質親会社であるステート・ストリート・コーポレーション(以下「SSC」といいます)の関係会社 (以下、「グループ関係会社」といいます)が、当該グループ関連会社が個人情報保護法24条等に定める基準を充足していると当社が認める場合には、本人の同意を取得せずに当社との間で委託または共同利用を行うことができるものとします。

4.      個人情報の利用目的の通知・公表

個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を明示している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、または公表いたします。

利用目的の詳細は“お客様等の個人情報の利用目的と共同利用”に記載公表します。

5.      個人情報の開示等

ご本人にかかる保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などを除き、ご本人に対し開示いたします。

ご本人にかかる保有個人データについて内容の訂正・追加・削除、あるいは利用の停止・消去等のご請求があった場合には、当社所定の手続きにて遅滞なく適切に対応いたします。

具体的な開示等の手続きについては、店頭の掲示をご覧ください。

6.      個人データの安全管理

当社は個人データの取扱いについて、個人データの漏えい、滅失またはき損等を防止するため、安全管理にかかわる基本方針・取り扱い規程等を整備し、安全管理措置にかかわる実施体制の整備と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

組織的安全管理措置: 個人データの安全管理措置について管理責任者を設置、個人データの安全管理にかかわる取り扱い規程を整備、それに従った運用と運用状況の確認できる手段を整備し点検監査体制を整備実施、漏えい対応体制を整備します。

人的安全管理措置: 従業者との個人データ非開示契約の締結、役割、責任者の明確化を図り、管理規程の周知、研修を行い、従業者の管理手続きの順守状況を確認します。

技術的安全管理措置: 個人データ利用者の識別及び認証、管理区分の設定とアクセス制御、アクセス権限の管理、個人データ漏えい・き損防止策を講じます。

7.      個人データの取り扱いの委託

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報データの取り扱いの全部もしくは一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行います。 

8.      個人情報等の取扱いにかかる苦情対応

個人情報等の取扱いにかかる苦情があった場合には、適切かつ迅速に取り組みます。 

9.      質問及び苦情相談窓口

電話番号: 03-4530-7200

受付時間:月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く)午前9時~午後5時

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である信託協会の加盟会社です。

信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

信託協会(信託相談窓口)http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

【苦情・相談窓口】電話 (03)6206-3988 または0120-817335(フリーダイアル)

10.   継続的改善への取組み

当社はこのプライバシー・ポリシーの内容を定期的に見直し、関係法令の改正、情報技術環境の変化に応じて必要な改定をします。プライバシー・ポリシーは当社ホームページに掲載し、継続的な改善に努めます。

お客様等の個人情報の利用目的と共同利用

個人情報の利用目的

ステート・ストリート信託銀行(以下、「当社」といいます)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲において取得したお客様等の個人情報について以下の通り利用いたします。

業務の内容

1.      金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、有価証券信託等の信託業務

2.      財産の取得・処分又は貸借の代理業務等の併営業務

3.      預金業務、為替業務、外国為替業務、外国銀行代理業務およびこれらの銀行業務に付随する業務

4.      その他法律により当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(法令改正等により今後取扱いが認められる業務を含みます。)

利用目的

1.      金融商品、信託商品およびサービスの申込、相談の受付のため

2.      金融商品、信託商品およびサービスに関する各種提案のため

3.      犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯収法」といいます)等の法令に基づく本人の確認等のため

4.      金融商品、信託商品およびサービスを利用する資格等の確認のため

5.      預金取引、信託取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため

6.      他の事業者等から委託された業務を適切に遂行するため

7.      契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

8.      市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため

9.      適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供に係る妥当性の判断のため

10.   各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため

11.   その他、当社の業務において顧客との取引・契約(信託契約、委託契約等を含む)を適切かつ円滑に履行するため

ただし、業務を行う際に知り得たお客様等に関する人種、信教、門地および本籍地、保険医療または犯罪歴等についての情報その他特別な非公開情報については、個人情報保護法及び関連省令等および銀行法施行規則等に則り、取得や利用に際しての同意取得など適切な取扱いをいたします。

個人データの共同利用

当社は、取得した個人データにつき以下のとおり、グループ会社間において共同利用することがございます。なお、共同利用の取り扱いにつき必要に応じて見直しを実施した場合には、あらかじめ通知または公表をさせていただきます。

共同利用する個人データの項目

お名前、生年月日、ご住所、電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご勤務先に関する情報(ご勤務先の名称、所属部署、役職名、肩書および電話番号・メールアドレスなどの連絡先を含む)

ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号および特定個人情報を除きます。

共同利用者の範囲

以下の各社を含む当社の実質親会社であるステート・ストリート・コーポレーション(以下「SSC」といいます) の関係会社 (以下、「グループ関係会社」といいます)。

  • ステート・ストリート銀行東京支店
  • ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
  • ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券株式会社

共同利用の目的

1.      グループ関係会社各社が提供する各種商品やサービスに関するご提案やご案内、研究や開発のため

2.      グループ関係会社各社が提供するシステムへのアクセス付与等当社およびSSCを含むグループ関係会社の情報セキュリティ管理のため

3.      各種リスクの把握および管理などSSCおよびグループ関係会社における経営管理業務の適切な遂行のため(犯収法等法令に定める本人確認等の業務を含みます)

4.      本邦およびSSCを含むグループ関係会社各社の所在地の法令に基づく警察ならびに監督官庁等の要請に対応するため

5.      その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人データの管理について責任を有する者の名称

ステート・ストリート信託銀行株式会社

当社が保有する個人データの開示請求等手続き

当社は、法令に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続きに対応いたします。

受付窓口:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー ステート・ストリート信託銀行 コンプライアンス部

提出書類:

ご氏名、ご住所、お電話番号、ご依頼内容を記載した書面

本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し)

法定代理人による開示請求等の場合は、代理人ご本人確認のための書類および代理権があることを確認するための書類

手数料: 無料

回答方法:開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

利益相反管理基本方針

当社は、信託銀行としての社会的責任に鑑み、法令等を遵守しお客様からの期待および社会の負託に応えるべく、誠実な態度で忠実に業務を行うことを企業理念に掲げ、全役職員が行動規範として常に心がけております。

今般、当社業務に係るお客様の利益が利益相反行為によって不当に害されることのないよう適切に業務を行うため、利益相反管理に関する基本方針を以下の通り制定いたしました。

1. 法令等の遵守

当社は、利益相反について定められた法律その他の法令、ガイドライン、および社内規定等(以下、法令等)を遵守いたします。

2. 利益相反の管理

当社は、業務の遂行において生じうるお客様の利益を不当に害するおそれのある利益相反取引を特定し、お客様の利益が不当に害されることを防止するとともに、お客様の信頼を向上させるため必要な措置を講じて、利益相反を適切に管理いたします。

3. 社内体制の整備

当社は、利益相反に関する法令等に基づき、利益相反管理に関する規程等を整備し、全役職員を対象にした研修・指導を継続的に行い利益相反の防止に努めます。

また、当社は、利益相反に関する管理統括を担当する部署、および統括責任者を設置し、社内態勢の整備や役職員の意識向上を推進するとともに、利益相反に係る情報の収集および状況の確認、分析を行うことによって利益相反を一元的に管理し、その記録を保存いたします。

4. 内部監査の実施

当社は、利益相反の管理に係る社内体制について内部監査を行い、その適切性および有効性を定期的に検証するものといたします。

当社サービスに関しまして、利益相反の観点でお気付きの点等ございましたら、担当者または代表(03)4530-7200までお知らせください。

苦情などのご相談

ステート・ストリート信託銀行株式会社への苦情などのご相談窓口

ステート・ストリート信託銀行株式会社

コンプライアンス本部

電話番号 03-4530-7200

 

信託取引、銀行取引に関するご相談は、以下の機関でも受け付けています。

信託協会信託相談所

信託協会信託相談所は、信託に関するご照会やご相談の窓口として、一般社団法人信託協会が運営しており、信託兼営金融機関や信託会社(信託銀行等)の信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。

詳しくは、一般社団法人信託協会(信託相談所)のホームページをご参照ください。

URL: http://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile/profile04.html

電話番号: 0120-817335 または 03-6206-3988

受付日: 月曜日~金曜日 (祝日および銀行の休業日を除く)

受付時間: 午前9時~午後5時15分

※ 一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、 一般社団法人全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。

詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご参照下さい。

URL: http://www.zenginkyo.or.jp/adr/

電話番号: 0570-017109 または 03-5252-3772

受付日: 月~金曜 (祝日および銀行の休業日を除く)

受付時間: 午前9時~午後5時

※ 一般社団法人全国銀行協会は銀行法上の指定紛争解決機関です。

反社会的勢力に対する基本方針  

当社は、市民社会からの信頼確保、金融機関の業務の適切性および健全性に鑑み、反社会的勢力とは断固として関係を遮断するため、以下の通り基本方針を定めます。

1. 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

2. 反社会的勢力との裏取引、及び反社会的勢力に対する便宜供与や資金提供は一切行いません。

3. 反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、また、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

4. 反社会的勢力への対応は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

マネーロンダリング対策(AML)への取り組みについて  

こちらのリンクからご覧ください。