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利益相反管理方針

 

ステート・ストリート信託銀行株式会社

当社は、信託銀行としての社会的責任に鑑み、法令等を遵守しお客様からの期待および社会の負託に応えるべく、誠実な態度で忠実に業務を行うことを企業理念に掲げ、全役職員が行動規範として常に心がけております。

今般、当社業務に係るお客様の利益が利益相反行為によって不当に害されることのないよう適切に業務を行うため、利益相反管理に関する基本方針を以下の通り制定いたしました。

  1. 法令等の遵守
    • 当社は、利益相反について定められた法律その他の法令、ガイドライン、および社内規定等(以下法令等)を遵守いたします。
  2. 利益相反の管理
    • 当社は、業務の遂行において生じうるお客様の利益を不当に害するおそれのある利益相反取引を特定し、お客様フ利益が不当に害されることを防止するとともに、お客様の信頼を向上させるため必要な措置を講じて、利益相反を適切に管理いたします。
  3. 社内体制の整備
    • 当社は、利益相反に関する法令等に基づき、利益相反管理に関する規程等を整備し、全役職員を対象にした研修・指導を継続的に行い利益相反の防止に努めます。
    • また、当社は、利益相反に関する管理統括を担当する部署、および統括責任者を設置し、社内態勢の整備や役職員の意識向上を推進するとともに、利益相反に係る情報の収集および状況の確認、分析を行うことによって利益相反を一元的に管理し、その記録を保存いたします。
  4. 内部監査の実施
    • 当社は、利益相反の管理に係る社内体制について内部監査を行い、その適切性および有効性を定期的に検証するものといたします。

当社サービスに関しまして、利益相反の観点でお気付きの点等ございましたら、担当者または代表(03)4530-7200までお知らせください。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

1.目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、当社においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者として、法令に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたします。

2.利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

(1) 対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

利益相反は、①当社及び/又は当社の親金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当社及び/又は当社の親金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

「顧客」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。

「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。なお、将来 追加・修正・削除の必要性が生じた場合には、適宜 対応を行います。

○助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。

○顧客の犠牲により、当社又は当社関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。

○顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。

○当社又は当社関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

 なお、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は本方針の対象とはなっておりません。

(3)  利益相反のおそれのある取引

「利益相反のおそれのある取引」は、別紙1の取引が該当します。なお、将来 追加・修正・削除の必要性が生じた場合には、適宜 対応を行います。

(4) 利益相反のおそれのある取引の特定等のプロセス

営業部門の役職員は、顧客との間の取引により取得した情報に照らして、利益相反のおそれのある取引に該当するおそれがあると判断した場合、直ちに、コンプライアンス・リスクマネジメント部に報告し、その指示を仰ぎます。この場合、コンプライアンス・リスクマネジメント部は「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。

3.利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記2(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引です(当社の親金融機関等のことを「当社関係者」といいます。)。

平成27年12月15日現在、別紙2に掲げる会社は、当社の「親金融機関等」に該当します。

4.利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします。

①対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離し、情報を遮断する方法

②対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

③対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

④対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に事前開示・事後報告する方法(ただし、当社又は当社の親金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

⑤社内規則等を適用して、管理する方法

「利益相反のおそれのある取引」に関する主な管理の方法については別紙1をご覧ください。

5.利益相反管理体制

(1) 利益相反管理統括部署の設置

当社のコンプライアンス・リスクマネジメント部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス・リスクマネジメント部長をその長とします。

利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理につついて営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。

(2) 利益相反管理統括部署の職責

利益相反管理統括部署は、業務担当部署から独立した立場で以下の職責を担います。

対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を業務担当部署に対して指示します。

定期的に又は随時、適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。

顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、業務担当部署に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。

当社の役職員に対し、本方針及び利益相反規程を踏まえた利益相反の管理について研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底いたします。

(3) 記録・保存

営業部門の役職員は、利益相反のおそれのある取引に関して、利益相反のおそれのある取引の特定及びその管理方法について記録し、当該記録の作成後、直ちに利益相反管理統括部署に送付します。当該記録は利益相反管理統括部署により、顧客との契約終了日から5年間保存します。

(4) 内部監査部による内部監査

当社の内部監査部は、利益相反管理統括部署をはじめ、利益相反管理に係る人的構成及び業務運営体制について、リスクベース・アプローチに基づく定期的な検証を行ないます。

別紙1

別紙2

 

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

1.目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、当社においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者として、法令に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたします。

 

2.利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

 

(1) 対象取引

 

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

 

利益相反は、①当社及び/又は当社の親金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当社及び/又は当社の親金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

 

「顧客」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。

 

「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

 

(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

 

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。なお、将来 追加・修正・削除の必要性が生じた場合には、適宜 対応を行います。

 

○助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。

○顧客の犠牲により、当社又は当社関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。

○顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。

○当社又は当社関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。

○当社又は当社関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

 

 なお、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は本方針の対象とはなっておりません。

 

(3)  利益相反のおそれのある取引

 

「利益相反のおそれのある取引」は、別紙1の取引が該当します。なお、将来 追加・修正・削除の必要性が生じた場合には、適宜 対応を行います。

 

  (4) 利益相反のおそれのある取引の特定等のプロセス

 

営業部門の役職員は、顧客との間の取引により取得した情報に照らして、利益相反のおそれのある取引に該当するおそれがあると判断した場合、直ちに、コンプライアンス・リスクマネジメント部に報告し、その指示を仰ぎます。この場合、コンプライアンス・リスクマネジメント部は「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。

 

3.利益相反管理の対象となる会社の範囲

 

上記2(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引です(当社の親金融機関等のことを「当社関係者」といいます。)。

 

平成27年12月15日現在、別紙2に掲げる会社は、当社の「親金融機関等」に該当します。

 

4.利益相反のおそれのある取引の管理の方法

 

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします。

 

①対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離し、情報を遮断する方法

②対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

③対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

④対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に事前開示・事後報告する方法(ただし、当社又は当社の親金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

⑤社内規則等を適用して、管理する方法

 

「利益相反のおそれのある取引」に関する主な管理の方法については別紙1をご覧ください。

5.利益相反管理体制

(1) 利益相反管理統括部署の設置

当社のコンプライアンス・リスクマネジメント部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス・リスクマネジメント部長をその長とします。

利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理につついて営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。

(2) 利益相反管理統括部署の職責

利益相反管理統括部署は、業務担当部署から独立した立場で以下の職責を担います。

対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を業務担当部署に対して指示します。

定期的に又は随時、適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。

顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、業務担当部署に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。

当社の役職員に対し、本方針及び利益相反規程を踏まえた利益相反の管理について研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底いたします。

(3) 記録・保存

営業部門の役職員は、利益相反のおそれのある取引に関して、利益相反のおそれのある取引の特定及びその管理方法について記録し、当該記録の作成後、直ちに利益相反管理統括部署に送付します。当該記録は利益相反管理統括部署により、顧客との契約終了日から5年間保存します。

(4) 内部監査部による内部監査

当社の内部監査部は、利益相反管理統括部署をはじめ、利益相反管理に係る人的構成及び業務運営体制について、リスクベース・アプローチに基づく定期的な検証を行ないます。

附 則

平成21年5月28日取締役会決定

平成27年12月15日改定

平成28年12月15日改定

最終点検日:平成28年12月15日

別紙1

「主な管理の方法」については、表記された管理方法以外の方法がとられる場合があります。

「社内規則等の適用」とは、社内規則の制定・遵守・モニタリング・内部監査の実施を含みます。

別紙2

以下の会社は当社の親金融機関等に該当します。

ステート・ストリート銀行東京支店

  1. 目的
    • 金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。
    • こうした状況の中で、ステート・ストリート銀行東京支店(以下ステート・ストリート銀行のことを「当行」、ステート・ストリート銀行東京支店を「当支店」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。
    • 当支店は、銀行法上の外国銀行支店ですが、同法に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。
  2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定のプロセス
    • (1) 対象取引
      • 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当支店、当行(当支店を除く。)又は当行の親金融機関等(下記3に定義します。)若しくは子金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。
      • 利益相反は、①当支店、当行(当支店を除く。)又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。
      • 「顧客」とは、当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の子金融機関等の行う「銀行関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当支店又は当支店関係者が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められない子金融機関等の顧客を除きます。
      • 「銀行関連業務」とは「銀行が営むことができる業務」をいいます。具体的には、固有業務(預金・融資・為替取引)(銀行法10条1項)のほか、付随業務(同条2項)、他法金商業等(同法11条)や法定他業(同法12条)など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。
    • (2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準
      • 「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。
        • 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
        • 顧客の犠牲により、当支店又は当支店関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
        • 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
        • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
        • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)
        • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)。
        • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
        • 当支店又は当支店関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
        • 当支店又は当支店関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。
      • なお、当支店は、利益相反に該当するか否かの判断において、当支店及び当支店グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。
      • 銀行法、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為は本方針の対象となっておりません
    • (3) 具体例
      • 「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられます。
        • 顧客からの外国為替先物の与信枠の新規設定や増額の申し出を検討するに当たり、別の有料サービスの契約を実質的に条件とする場合。
        • 広範なサービスを提供する金融機関において、取引の内部化が行われる場合(当支店がグループ内の証券会社等に注文を出す場合等)。
        • 当支店又は当支店関係者の従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。
      • (以下は当支店ないし当支店と当支店の子会社等の間で発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、利益相反管理態勢への役職員の認識を高める目的で記載しております。)
        • 競合関係又は対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達に係る助言等を提供する場合。
        • 顧客に対し資金調達に係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
        • 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
        • 一方の顧客に対して企業防衛アドバイスしているところ、当該顧客を買収しようとしている競合関係・対立関係のある他の顧客に対して融資をする場合。
  3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
    • 上記1(1)のとおり、対象取引は、当支店又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引です(当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の親金融機関等若しくは子金融機関等のことを「当支店関係者」といいます。)。
    • 「親金融機関等」とは、当支店の①親法人等、②親法人等の子法人等・関連法人等、のいずれかに該当する者をいます。
    • 「子金融機関等」とは、当支店の①子法人等又は②関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(d)証券金融会社等、(e)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。
    •  
  4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法
    • 当支店のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、同部長をその統括責任者とします。利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全行的な管理体制を統括します。利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。
  5. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法
    • 当支店は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。
      • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
      • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
      • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
      • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、当行又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
    • 附 則
    • この方針は、平成21年5月26日に決定し、同年6月1日から実施する。
    • (別紙)
    • 本規程が適用される当支店の親金融機関等の一覧
      • ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券株式会社
      • ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
      • ステート・ストリート信託銀行株式会社